個人情報保護に関する法律等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

長野県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長社浦 康三

長野PET・画像診断センター
センター長今井 豊

1．当院が取扱う個人情報の利用目的（法18条1項関係）は次のとおりです。

• 患者様等に提供する医療サービス
• 医療保険事務
• 患者様に係るこの会の管理運営業務のうち、
  • －会計・経理
  • －医療事故等の報告
  • －当該患者様の医療サービスの向上
• 患者様等に提供する医療サービスのうち、
  
  • －他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
  • －他の医療機関等からの照会への回答
  • －患者様の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
    • ・検体検査業務の委託その他の業務委託
  • －家族等への病状説明
• 医療保険事務のうち、
  • －保険事務の委託
    • ・審査支払機関へのレセプトの提出
    • ・審査支払機関又は保険者からの照会への回答
• 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
• 医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等

【上記以外の利用目的】

• 管理運営業務のうち、
  • －医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
  • －医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力
  • －医療機関等の内部において行われる症例研究
  • －外部監査機関への情報提供

2．この会が取扱う保有個人データに関する事項（法27条1項関係）は次のとおりです。

• (1) 名称　長野県厚生農業協同組合連合会　長野PET・画像診断センター
• (2) すべての保有個人データの利用目的
  前記1に同じとします。
• (3) 開示等の請求に応じる手続
  • ①開示等の請求の申出先
    次の窓口までお申出下さい。
  • ②開示等の方法
    本人又は正規な代理人が直接ご来院頂き、上記窓口に用意してあります「個人情報開示請求書」に必要事項を記入され請求して下さい。
    郵送、ＦＡＸ、電子メール等による手続きは、本人確認等個人情報のセキュリティ面から本会においては採用しておりませんので、ご了承ください。
  • ③本人又はその代理人の確認方法
    本　人…「運転免許証」・「健康保険証」・「写真付住民基本台帳」・「パスポート」・「年金手帳」・「実印と印鑑証明書」・「個人番号カード」・「在留カード又は特別永住者証明書」のうち2以上のものを用意してください。
    代理人…請求者本人との続柄を証明できる住民票その他続柄を証明するもの（法定代理人）若しくは本人の印鑑証明書（交付日職場からの照会より3ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状（任意代理人）を提出して下さい。
  • ④利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
    金額1件　実費とします。
    支払方法　上記窓口で現金にてお支払い下さい。
• (4) 保有個人データの取扱いに関し当院が設置する苦情のお申出先窓口
  開示請求先と同じとします。

3．第三者に対して個人情報を提供する場合がある事項は次のとおりです。

• (1) 外部委託のため必要と判断されるとき
  • ①診療費請求業務
  • ②債権回収業務
• (2) 民間保険会社、JA（共済連）からの照会
• (3) 職場からの照会
• (4) 学校からの照会
• (5) マーケティング等を目的とする会社等からの照会
  ※第三者への情報の提供は、患者・利用者様への医療等の提供に必要であり、かつ、当施設内の掲示している個人情報の利用目的に限って行い、ご本人様から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、当該第三者提供につい同意が得られているものとして取り扱います。
  また、同意及び留保は、その後、ご本人様の申し出により、いつでも変更することが可能です。

4．共同利用に関する事項（法23条5項3号関係）

保護法23条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

この規定に基づき、当院が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1) 共同利用の目的、個人データの管理について責任の所在等を記載（省略）
(2) 共同利用する個人データの項目
（省　略）

5．備　考

当院がご本人への通知等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。

長野県厚生農業協同組合連合会は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、以下のとおり、確固たる信念をもって、断固とした姿勢で臨むため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。

1．組織としての対応

反社会的勢力による不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織全体で対応します。

2．外部専門機関との連携

反社会的勢力による不当要求があった場合には、警察・暴力追放県民センター・弁護士等の外部機関と意思疎通を図り、緊密な連携関係のうえ対処します。

3．取引を含めた関係遮断

反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

4．有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力の不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、積極的に被害届けを出すなど、刑事事件化も躊躇しません。

5．裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や職員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行いません。

令和２年３月１日
長野県厚生農業協同組合連合会